2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
しかし、英国では日立が計画撤退、トルコでは三菱重工が断念、ベトナムでは三菱重工と東電が撤退、米国では東芝子会社が撤退、アラブ首長国連邦で韓国勢に敗退、そしてインドではロシア国営企業が受注と。唯一残るのがポーランドの高温ガス炉でありますが、研究段階なんですね。
米国では東芝子会社が破綻。アラブ首長国連邦、ＵＡＥでは日立とＧＥが韓国勢に敗退をし、インドではロシア国営企業が受注をしたということになりました。唯一残るのはポーランドの高温ガス炉だということでありますけれども、これも研究段階だと。
私たちも、日本国内で活動するグループも連携をとっておりますけれども、現に、東芝子会社でありましたウェスチングハウスが、モディ首相の地元グジャラート州で建設を予定していた六基の原発につきましては、住民の反対が強く、これは今凍結されているということになっております。
我が国におきましては、東芝子会社のウェスチングハウス社がＡＰ１０００、三菱重工業とフランス・アレバ社の合弁でアトメア１、また、日立と連携するＧＥがＥＳＢＷＲといった、いわゆる第三世代プラスの軽水炉の設計を保有しているところでございます。 東芝子会社のウェスチングハウス社は、現在、アメリカと中国に合計八基のＡＰ１０００の建設を進めております。
ニコンのケースは、在日ロシア通商代表部におられた方で、この在日ロシア通商代表部は、御存じのように都内にありますけれども、これは治外法権でございまして、なかなか警察の捜査も及ばないし、ニコンと東芝子会社両方とも、この事件の捜査があるとわかると、容疑者のロシアの方が帰国してしまう、こういうことにもなったわけでございます。
○長妻委員 これは警察庁に最後にお伺いするんですが、ニコンと東芝子会社は、ロシア要人の容疑者も日本人の元社員も、両方ともこれは起訴猶予だと思うんですが、何で起訴猶予なんですか。